派遣・契約社員切り

ソニー、大規模リストラ…エレクトロニクス事業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000027-rps-ind

SONYが派遣・正社員合わせて1万6000人リストラの計画案を発表した。　2010年までに海外工場5〜6ヶ所を閉鎖するらしい。

日本企業は雇用形態および報酬構造を根本的に見直さなければならない。　小泉政権下で規制緩和された労働派遣法は、現代の人身売買・奴隷制度に他ならない。　賃金・時給は低く抑えられ、不安定な身分。　このまま、派遣社員がどんどんクビを切られて行くと社会不安が一層深刻さを増す。

日本企業は年功序列制度を完全に廃止し、さらに退職金制度も完全廃止すべきだ。　退職金は給料に反映させ、実力主義の報酬体制に改めるべき時だ。　特に今回リストラを行った企業は、率先して雇用形態・報酬構造を行う責任がある。　リストラで社会不安が広がったならば、その責任はその企業が負うことが企業モラルと言うものである。

もう、派遣業者を間に挟んだだけで搾取し続け、気ままに雇用調整することは許されるべき問題ではなくなったのだ。